韓国は驚くほど平穏、平和ぼけでは

韓国はポピュリストが非常に多いこともあって、日本以上に平和ぼけのように思います。

日本が北朝鮮と米国が戦争になるのでは心配しているところで、韓国は全くもって心配していないという状況です。
facebookで韓国に留学した学生の日常が見ることが出来ますが、あまりに平穏で驚いてしまいます。

その大学があるところは、仁川広域市で、ソウルの真隣です。本当に開戦があったら、大変な被害が予定されるところですが、学生達は大変平穏に眠りこけながら授業を受けています。
では、どうしてこんなに楽観視しているのでしょうか?






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平穏が正しいのか


韓国が何故これほど平穏なのか、ハーバービジネスオンラインでこれについて説明がされています。

仮に米朝が開戦(正確には休戦の停止)した場合、日本よりも甚大な被害を受けるのは韓国である。北朝鮮は兼ねてから「アメリカと開戦すれば、ソウルは火の海になる」と発言しているし、実際に北朝鮮の多くの砲身はソウルの方向を向いている。

 韓国のメディアは、しかしそれほど緊迫した状況とは報じていない。

 アメリカのロサンゼルスタイムスは、「韓国国民は驚くほど平穏な雰囲気だ。なぜ?」という見出しで記事を掲載し、「自分が生きてきた間、実際に戦争が起こるとは考えたことがない」という大学生のコメントを紹介している。

 同じアメリカのUPI通信も「韓国国民は、朝鮮半島における戦争の可能性をとても低く見ている。過去にも似たような状況があったが、戦争は起こらないという経験を皆がしている」と報じている。またウォールストリートジャーナルは、「北朝鮮リスクは、韓国投資家達にとっては、低価買収のチャンスであり、大きな利益を得ることが出来る」という韓国人投資家達のしたたかな表情を伝えている。

 アメリカの報道を見ても、韓国国民はいたって通常モードである。

 日本が報じる危機と、韓国が「報じる」(実際はほとんど報じていない)平穏。一体どちらが「真実」に近いのか。


9日、アメリカのCNNは、同局の解説者でもあり、元・米陸軍司令官でもあるマーク・ハートリング(Mark Hertling)氏にインタビュー、彼のコメントを紹介している。

 ハートリング氏は、「仮に米朝が開戦したとしても、それは何か月も先のこと」としている。その根拠として、まず韓国に居住する、軍関係者家族等、数万人のアメリカ人の退避が行われなくてはならないからだ。現時点において、韓国ではこのような動きは見られない。よって戦争が臨迫してはいないとしている。

また同氏は、朝鮮半島周辺に展開している米軍の増員も必要不可欠な要素であるとし、「米海軍の戦艦や潜水艦や、日本やグアム周辺で作戦を実行出来る爆撃機などが、今よりも多く配備される必要があるともした。仮にアメリカがこの作戦を準備するのであれば、数か月は掛かるであろうと予測している。

 ハートリング氏は最後に、アメリカが、北朝鮮との開戦を決断するには、北朝鮮のソウルに向けた砲撃の対策を取らねばならない。シミュレーションによれば、開戦後に即、北朝鮮によるソウル砲撃が実行された場合、数万人の死傷者が出る可能性が高い。開戦に向けては、この砲撃設備をまず除去しなくてはならず、そのためには大規模な空軍兵力が必要であると明かした。

 CNNは、北朝鮮との戦争は、人口密集地域である東アジアに多大な人命被害をもたらすものであり、総じて戦争の可能性は低いと締めくくった。


ここにあるように、アメリカ人の退避がないので、心配はないとしているのです。しかし、米国は6月に韓国の米国民の退避訓練を実施しています。また、米国は北朝鮮への渡航禁止および退避命令は既に実施しており、9月には誰もいない状況にしようとしています。ここで、韓国の23万人もいるアメリカ人の退避を行うのは有事という根拠がなければ難しいことです。万一退避を命じたが、開戦がなかったでは、経済活動がなりたちませんね。

上記のことを考えると少しマーク・ハートリング氏の説明は根拠が薄いように感じます。






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平和ぼけ


ポピュリズムが蔓延している韓国、今の大統領はこのポピュリストたちが選出した大統領です。
日本もポピュリズムが大層広がっていて、先日の都庁の議員選挙で自民党が大敗したのは、ポピュリズムのせいです。
また、そのポピュリズムを宣揚するマスコミがいますね。韓国の場合は大統領は違法性が高いことをしておりましたが、日本の安倍首相は法律違反はないなかで、このような結果が出ています。
マスコミはポピュリズムをあおっているのは多くの理由があると思いますが、自分達の権利の侵害を危惧している可能性が高いと思います。

ちなみにポピュリズムとはWikipediaによると

ポピュリズム(英: populism)とは、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または政治姿勢のことである。


とあります。

ポピュリスト達は、憲法9条改正反対、集団的自衛権の反対、共謀罪の反対、などなどです。結局、現政権に反対することを是としています。また、大衆が少しでも傷つくような法律を非とするわけです。その意義がどこにあるのか考えることもありません。
韓国では、財閥に対する批判が大きく、体制変換を求めたのが大きな動機のようですが、基本は上記のような平和主義者の考え方がベースにありますね。

韓国の大統領の力量のなさ


そうしたポピュリストに選出された文大統領ですが、何より驚いたのが、文大統領の力量のなさです。

今さら北が南にすり寄るというのは現実的ではなく、また、文氏が活躍したのは金正日書記長の頃でしたから、政治情勢が大きく変わっていて文氏のいう通りにならないのではないかと思っていました。
実際、北は南との対話に前向きではありませんね。
文大統領は北朝鮮にオリンピックの共同開催や、南北軍事境界線がある板門店の北朝鮮側で軍事会談を提案しましたが、北からは全く相手にされていません。
思いますに、韓国は米国をコントロールする力がなく、北朝鮮が韓国と話し合いしても今の問題の解決に結びつかないから、対話に価値を感じないのではないでしょうか。

文大統領は中国よりの政策を打ち出すかに見えました、たとえばTHAADの配備延期をするようなことを言っていましたが、結局、アメリカからの圧力のためでしょうか、THAAD配備は予定通りに実施となりました。
このため、中国からは大変な圧力を受けているという状況で、中国人の観光をあてにすることや中国での経済活動などが出来ないところに追い込まれています。

この時点で、韓国の経済のことを考えたら日本と仲良くすべきなのに、慰安婦像の問題に決着も付けられず、日本からは完全にシカトという状況です。
このため、韓国は通貨スワップが日本および中国と更新できない状況です。これは経済的には大変危険で通貨危機が起きた時にどこにも頼るところがないというのが韓国の状況なのです。

米国と韓国の関係では、米韓首脳会談は平和裏に行われましたが、成果はほとんどありません。FTA協定の再協議をトランプ大統領に厳命されていますし、北朝鮮についても核を廃棄すれば対話に応じるなど、ある意味当たり前のことしか引き出せなかったという状況でした。

本来、米国は北朝鮮と開戦する場合、韓国を無視することは出来ないはずですが、トランプ大統領を見ていると文大統領を完全に蚊帳の外で相手にしていないように感じられます。
逆に韓国は米朝の戦争は大変被害を被る訳ですから、文大統領は米国に開戦だけはしないように通告すべきなのです。ところが全くそのようなことをしている風がありません。

韓国政府の対策


さて、グアムへのミサイル発射予告をうけて、韓国が獲った対策は、NSC会議を開いたことだけです。
その声明は「緊張緩和にあらゆる措置講じることを確認」したことでした。実質何もしないということなのでしょうか。

ドルウォン為替レートでウォンが続落


核・ミサイルを巡り北朝鮮と米国が対立し、情勢が緊迫化する中、11日のソウル外国為替市場でウォンの対ドル相場は3日続落しました。終値は前日比1.5ウォン安の1ドル=1143.5ウォンでした。
為替は今の韓国の危機を反映した形になっています。

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