環球時報で、中国は、米国がもし先制攻撃をしたら、同盟国を助けるべきだ。また、逆に北朝鮮が先制攻撃した時は中立を守るべきだという論文を発表しています。
以下抜粋します。
中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。その一方で北朝鮮の体制転換を狙って米国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は介入すべきと主張した。
ここで、先制攻撃をしたら、軍事介入すると断言しているわけですね。そういう勢力が中国にはいるということでしょう。
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習近平国家主席がトランプ大統領と電話会談
習近平国家主席とトランプ大統領が、電話会談しています。
読売新聞によりますと、
習氏は北朝鮮情勢に関し、「関係各国が冷静さを保ち、緊張を高める言動を慎むべきだ」と述べ自制を要請、対話による解決を求めた。米ＣＮＮテレビによると、トランプ氏は、米通商法３０１条に基づき、米国に対して中国が不公正な貿易を行っていないかどうか調査を指示する考えを習氏に伝えた。
とのことで、
習近平国家主席の慌てようだけが伝わってきます。トランプ大統領は中国があまりに成果がないことに業を煮やしているのか、逆に中国と貿易戦争を始めるぞという通告をしたことになりますね。
どのような内容か詳細は分かりませんが、とりつく島がなかったのかどうか、会話が成り立っていたか、少々心配です。
実際、北朝鮮へ圧力をかけるように言っているにもかかわらず、ほとんど成果が出ていないのが中国でして、米中首脳会談の後に、中国と米国で実務協議を行っていますが、その時は中国はまるで北朝鮮に圧力かけるなど、中国だけで出来るものではないという主張を繰り返していました。その頃から、トランプ大統領は中国を見限ったように見えます。
習近平国家主席は誠心誠意やったがうまくいかなかったのか、表面だけいいことを言って裏でやらないのか今一つ真意が読めないですが、前者である可能性も否定できませんね。中国は大きな組織なので、トップの意向が細部まで行く渡らないのかもしれません。
いずれにせよ、中国の米国への説得は通じていないというが現状でしょう。
米国は、基本的には、戦争はしたくないと考えていると思います。それは大変な被害が発生しうるからです。しかも自国よりも同盟国に発生しえます。ですから、戦争を起こした場合の責任は重大です。ただし、グアムを攻撃されるくらいなら先制攻撃もいとわないと考えるのは先制的自衛権の範囲と考えられます。ですからよく分からないのが今回、北朝鮮は自ら米国に先制攻撃の口実を作ってしまったようにも思えてならないのですが、その点はどうなのでしょうか。
そんなことを言ったところで、米国は何もしてこないと思っているので、北朝鮮は大変挑発しているとも考えられますが。。。
誰が見てもやりすぎの感じがします。目的を見失っているようにも見えますね。
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円ドル為替レート
先制的自衛権の行使を行わなくても、グアムが攻撃されたら、もう何が起きるか分かりません。
今や一足触発の状況で。。。米国の株価もそれを反映しています。
ここ一週間ほど、北朝鮮と米国の情勢不安から、ドルが売られて安定している円が買われています。
グアムの核攻撃への備えの周知
グアムは核攻撃の備えを住民に周知しました。
- 自宅や職場、学校付近でシェルターになりそうなコンクリート製の建物のリストを作成しておく。
- 失明の恐れがあるため、閃光（せんこう）や火の玉は見ない。
- 爆発の際は地面に伏せて頭を覆う。爆発地点から少し距離がある場合は、衝撃波が来るまで３０秒以上かかることもある。
- 可能であれば、石けんや水を大量に使ってシャワーを浴びる。ただし、皮膚をこすったりひっかいたりしてはいけない。
- 放射性物質が髪に固定しないようコンディショナーの使用は控える。
このような対処で大丈夫ように思えません。
何かこれを調べていると核攻撃にさらされたら、ほとんど生存は絶望的という結論を読み少々怖くなりました。
習近平国家主席ではないですが、制止したい気持ちが共有できました。
習近平国家主席が慌てているのは、この結果、大きな戦争につながるかもしれないという点を危惧しているのかもしれませんね。
今回は中国の対応についてでした。次回はロシアについてまとめてみます。
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